第四章 役員

第八条(役員の定数及び職務)

  1. 本会に、会長一名・副会長若干名・会計一名・幹事二名・地区長複数名・事務局長一名・部長若干名の役員を置く。
  2. 会長は、本会を代表し、副会長は、会長を補佐する。会計は、会計事務・資産管理・財産目録作成等の業務を担当する。
  3. 部長及び事務局長は、それぞれ日常活動を分担し、地区長とともに業務を執行する。
  4. 会計は、財務部長をもってこれにあてることができる。
  5. 幹事は、本会の会計及び資産の状況並びに会の業務執行の状況を監査し、その結果を総会に報告する。

第九条(役員の選出方法)

  1. 会長、副会長、会計及び幹事は、総会において会員からの推薦による候補者の中から、出席者の選挙により選出する。候補者が未充足等の場合には、必要に応じて、推薦委員会(地区長および相談役によって構成する)がその調整を行う。
  2. 地区長は、各地区の地域委員会において、出席者の選挙により地区内の会員から選出する。
  3. 事務局長・部長は、総会の承認を得て、会長が委嘱する。

第十条(役員の任期及び補充)

  1. 役員の任期は二年(総会からよくよくとしの総会まで)とし、再任を妨げない。
  2. 任期途中において、役員に欠員が生じた時には、前条に準じた選出方法により補充することができる。ただし、、補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
  3. 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

第十一条(拡大役員の種類及び職務)

  1. 本会は、各部の副部長 若干名、各地区の副地区長 若干名、各地区のブロック長 若干名、の拡大役員を置く。
  2. 副部長は、各専門部の部長を補佐し、福地区長は各地区の地区長を補佐し、プロック長は各ブロックの班長のとりまとめを行う。
  3. 1の拡大役員の選出方法は、各部・各地区で協議して決める。
  4. 本会は、拡大役員会にはかり、拡大役員として相談役を置くことができる。
  5. 相談役は、本会の運営全般について助言を行う。
  6. 相談役の人気は二年とし、再任を妨げない。